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2006-03-26 中国経済事情記事

The Economist今週号の特集は A Survey of China--Balancing Act だ。
巻頭記事の題 How to make China even richer と表紙写真とがうまい組み合わせだ。

The Economist の方針は一貫して「自由競争大賛成・経済成長不可欠」で、中国経済の分析にもこの視点が色濃く反映している。

完全に客観的な報道記事などありえないのだから、怪しげだったり手抜きだったり思い込みだったりする記事よりも The Economist の分析のほうが視点がはっきりしているだけ物事の陰影が良くわかるように思う。

今回の特集で力を入れているのが土地の所有や利用権の問題が未解決だということだ。もちろん国営企業や金融の問題も扱っている。教育・医療といった基盤サービスに国が十分に関与できていないことも書いている。

不思議なことに隣国日本の中国報道記事よりも基礎調査がしっかりしているし分析も鋭い。英国は香港にしっかりとした取材基盤がまだあるのだろうか。

記事は淡々と進む。事実と推論とを一つ一つ積み重ねていくいつもの Economist 調だ。あたりまえのことを書いているようで華々しさに欠けるが、読んだところまではしっかり頭に入る。米国人一流ジャーナリストに「英国人は英語がうまい」と言わせるだけのことはある。

日本の中国特集記事には刺激的な見出しの売らんかな主義のものが多いように思う。ヨーロッパの老舗新聞が果たす役割は大きいと思った。

The Economist は原則として年間購読の雑誌だが、大きな書店や大学内書店で扱っているだろう。一部千円というのがちょっと残念だが。

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